"住宅投資促進策" 14件 - kokalog 国会議事録検索

また、住宅関係の団体からも、住宅投資促進策として、住宅ローン減税の延長、贈与税非課税の拡充、ポイント制度の創設などについて要望をいただいているところでございます。　

さらに、住宅投資の現状にかんがみ、住宅投資促進策を講ずるために必要な経費を計上するとともに、現下の極めて厳しい雇用情勢を踏まえ、早急な雇用の創出とその安定を図る観点から、雇用活性化総合プランの実施等のために必要な経費として、雇用対策費を計上しております。　さらには、個人消費の喚起と地域経済の活性化を図るため、地域振興券を交付するための経費を計上しております。　

○小渕内閣総理大臣　今回の緊急経済対策では、まず金融システムの安定化・信用収縮対策、あわせて社会資本整備、所得税減税、住宅投資促進策、雇用対策等を緊急に実行することといたしておりまして、これらは短期的にも十分な需要を喚起するとともに、供給サイドの体質強化を図るため構造改革を進めることから、景気回復に大きな効果をもたらし、我が国経済を厳しい状況から脱却させるものと考えております。　

また、住宅投資の現状にかんがみ、住宅投資促進策を講ずるとともに、早急な雇用の創出及びその安定を目指し、雇用対策を行うこととしております。さらに、個人消費の喚起と地域経済の活性化を図るため、地域振興券を交付することとしております。　

本音で語れと、こう申されましたけれども、私といたしましては、今回の経済対策で、まず金融システムの安定・信用収縮対策、あわせて社会資本整備、所得課税減税、住宅投資促進策、雇用対策等、これらを実行することによりまして、短期的に十分な需要を喚起するとともに、供給サイドの体質強化を図るための構造改革を進めることから、景気回復に大きな効果をもたらし、我が国経済を厳しい状況から脱却させるものと実は考えております

また、住宅投資の現状にかんがみ、住宅投資促進策を講ずるとともに、早急な雇用の創出及びその安定を目指し、雇用対策を行うことといたしております。さらに、個人消費の喚起と地域経済の活性化を図るため、地域振興券を交付することといたしております。　

また、今般の対策によりまして現下の経済危機を克服できるかとのお尋ねでございますが、今回の経済対策は、まず金融システムの安定、信用収縮対策、あわせて社会資本整備、所得課税減税、住宅投資促進策、雇用対策等を緊急に次々実行することといたしており、これらは、短期的に十分な需要を喚起するとともに、供給サイドの体質強化を図るための構造改革を進めることから、景気回復に大きな効果をもたらし、我が国経済を厳しい状況から

住宅投資促進策についてどのような施策を講じられるのか、質問をいたします。　次に、恒久的減税等についてですが、個人所得課税について、平成十一年から最高税率の五〇％への引き下げ等による四兆円規模の減税を行うとともに、法人課税について、平成十一年度から実効税率の四〇％程度への引き下げを行うこととされました。　

しかし、先生の御指摘のとおり、住宅投資促進策を含めた取り組み方によって企業活動を活性化させていくということを起点に経済の好循環を始めていかなければいけない。

このため、平成五年度予算においで、公共投資の積極的な拡大、住宅投資促進策の拡充など、国、地方を通じて景気に十分な配慮を行うことといたしました。特に、公共投資につきましては、国の公共事業のほか、財政投融資計画、地方単独事業について、いずれも近年最大の伸び率を確保いたしました。　補正予算も昨年十二月に成立したところであり、本年は、年初から総合経済対策の効果が本格的に発現してくるものと考えられます。

このため、平成五年度予算において、公共投資の積極的な拡大、住宅投資促進策の拡充など、国、地方を通じて景気に十分な配慮を行うことといたしました。特に、公共投資につきましては、国の公共事業のほか、財政投融資計画、地方単独事業について、いずれも近年最大の伸び率を確保いたしました。　補正予算も昨年十二月に成立したところであり、本年は、年初から総合経済対策の効果が本格的に発現してくるものと考えられます。